株式投資は「副業」なの?

2019-12-29

特定口座年間取引報告書と確定申告

特定口座年間取引報告書が届きました。この書類を受け取るのは初めてです(たぶん….)。昨年も受け取った気がしましたが、忘れてしまいました。金額が少なかったため放置したものと思われます。

2018年は給与以外の所得が20万円を超えました。これは初です。給料以外で収入があり且つ20万年を超えるとは快挙です。給料以外に所得があるって良いですね。昨年は20万円などまったく届かなかったと記憶しています。

というわけで、確定申告が必要になります。どこへ行けば良いのでしょうか。税務署でしょうか。国税局でしょうか。

確定申告は今までやったこと無いので不安要素が多分にありますが、米国株の外国税額控除をやってみたいと思います。

株式投資は副業なの?

ところで、確定申告をすると会社にバレるのでしょうか? そして、会社にバレるとなにか問題なのでしょうか?一般の会社と同じように、私の会社でも副業は禁止されているようです。

会社側は仕事として税金の計算をする必要があるようなので、配当金による所得があるため必要である確定申告を私がした結果、年末調整時点での計算と合わなくなることが露呈すること事態は何も問題は無いと考えています。しかし、そこから発展して面倒なことになるのだけは避けたいと考えています。会社側からのくだらないあれこれに時間を割くのは時間がもったいなく、そして面倒なのです。

最近は副業解禁などと以前と比較するとずいぶんと規制緩和されてきているようですが、まだ中小企業にまでは広まっていないようです。

株式投資は副業に該当するのでしょうか?

私には分かりません。

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「状況による」や「会社の判断による」というのが一般的なところのようですが、副業には当たらないと私は漠然と考えています。株式投資は資産運用である、というのが私の理解です。

企業型確定拠出年金はどうでしょうか? これも基本的には預金やインデックスファンドを買い付けて、資産額を増やすというのが趣旨です。やっていることは株式投資そのものだと考えています。

確定拠出年金で預金を選択した場合はどうでしょうか。現状の日本の金利は0.0…1%と驚異の低金利ですので、お金が増えることは期待できないでしょう。

しかしながら、確定拠出年金はその名の通り「年金」ですので、これをタテに「副業ではない!」と、何かと上手く逃げの口述ができそうです。

会社に難癖などをつけられてきた場合、一体どこへ相談してどう解決したらよいのでしょうか。いきなり弁護士のところへ駆け込むのがベストな選択なのでしょうか? やはり予め防衛策を考えておくのが良いと考えています。

しかしながら、私は一般サラリーマンなので法律の知識など微塵も持ち合わせていません。有事の際に、会社側の一方的な理由で不利益を被るのだけは避けたいと考えています。会社は弱者をいじめるのが好きです。泣き寝入りするのだけは避けたいです。

一般的に「株をやってる」というと、「キャピタルゲインで一発当てて、逆転大儲け」というイメージが強いのではないでしょうか。万一会社側に株をやっていると知られた場合、真っ先にこのようなイメージを持たれるのでは? と考えています。

とりあえずそんな事態に陥った場合には、法的機関に駆け込むのが私の考える現状のベストと考えています。知識も持たない状態の自分でなんとかしようとするのではなく、専門家に任せるのが一番と考えています。

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